Fisher Investments Japan と Fisher Investments について

Fisher Investmentsは、Fisher Investments機関投資家グループ(「FIIG」)、Fisher Investmentsプライベート・クライアント・グループ (「FIPCG」)、フォーリン・プライベート・クライアント・グループ(「FPCG」)、及びFisher Investments 401(k) ソリューションズ・グループ(「401(k) ソリューションズ」)から成る4つの主要事業グループを通じ、企業年金、公的年金及び組合型企業年金基金、財団・寄付基金、保険会社、医療機関、政府及び富裕層個人などのお客様にサービスを提供しています。

リサーチ、トレーディング、インベストメント・オペレーションズといった一部の業務はどの事業グループにも関わりますが、例えば、富裕層個人顧客新規営業、富裕層個人顧客クライアント・サービス、機関投資家顧客クライアント・サービスなどの業務は専任化されています。各業務は、その事業グループの最終責任者であるシニア・エグゼクティブ・ヴァイスプレジデントによって監督されています。

1970年代:ケン・フィッシャーは理論的研究の成果として株価売上高比率(PSR)を開発し、その投資分析ツールとしての妥当性について詳細を明らかにしました。PSRはその後Fisher Investmentsの機関投資家顧客用に構築された、小型株バリュー戦略のポートフォリオに利用されました。

1979年:ケン・フィッシャーは米国にFisher Investmentsを設立し、資本主義の原理と自由資本市場に対する確固たる信念に基づいて、一任勘定での資産運用を開始しました。ケン・フィッシャーの投資哲学は、資本主義、つまり証券の需要と供給が唯一証券価格を決定する要素であるという、自由資本市場の原理への基本的信条に根差しています。資本市場は広く知られた情報を極めて効果的に織り込むものと考えているため、アクティブ運用による付加価値を提供するためには、一般に知られていない情報を見つけ出すか、あるいは、広く知られている情報を他の市場参加者とは異なる視点で正しく解釈することが必要です。

1980年代半ば:Fisher Investmentsは、個別の投資スタイルの識別を明確にすることに寄与しました。こうした発展をグローバル・トータル・リターン戦略、米国トータル・リターン戦略、外国株式戦略を含む、新しい一連の広範な運用の受託戦略の基礎として活用しました。

1990年代半ば:Fisher Investmentsは、Fisher Investmentsプライベート・クライアント・グループ (「FIPCG」)を通じて、米国の富裕層顧客を対象に一任勘定での資産運用サービスを直接提供し始めました。

2000年代初め:Fisher Investmentsは、そのサービス提供エリアををカナダに拡大すると共に、英国における完全子会社としてFisher Investments Europeを設立しました。Fisher Investments UKは、Fisher Investments Europeが使用する商号です。

2007年:Fisher Investmentsは、Grüner Fisher Investments GmbH(現在は完全子会社)との合弁事業契約を締結し、ドイツの顧客への資産運用サービスの提供を開始しました。

2012年:Fisher Investments Europeは、英国以外の欧州諸国でもサービスの提供を開始しました。 わずか4年で、Fisher Investments Europeは8つの欧州諸国(英国を除く)へと事業を拡大しました。

2015年:Fisher Investments の完全子会社として、日本の顧客にサービスを提供すべく、Fisher Investments Japanが設立されました。

Fisher Investments Japan及びFisher Investmentsでは、金融ツールの理解を深めるだけではなく、投資家のお客様ががこうしたツールをどのように活用するか理解を深めるため、新興の分野である行動ファイナンスにも大きく社内資源を投下してきました。こうしたリサーチにより、Fisher Investments Japan及びFisher Investmentsでは、ポートフォリオの運用プロセスに行動ファイナンスを実際に応用することが可能となっています。ケン・フィッシャーのリサーチは、ファイナンシャル・アナリスト・ジャーナル(The Financial Analysts Journal)やジャーナル・オブ・ポートフォリオ・マネジメント(The Journal of Portfolio Management)を含む数々の金融専門誌に掲載されています。