開示事項
Fisher Investments Japan(以下、「FIJ」)は、2015年に⽇本(東京)に設⽴され、Fisher Investments (以下、「FI」といいます)の子会社であるFisher Investments Japan Limitedの支店です。FIJは⾦融商品取引事業者として⾦融庁へ登録されています。FIJは、以下の2種類のサービスを提供します:
FIJはファンドの販促、勧誘、または販売は行いません。
本資料は情報提供のみを目的として作成されており、FIJから直接受領されたお客様限りでご利用ください。本資料は秘密情報を含むため、FIJの書面での事前承諾なしに、複製、転写、転送等をすることは禁じられております。本資料は、法務、税務、投資その他のアドバイスを提供するものではなく、また、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。本資料は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘を行うものではありません。
本資料の内容は、本資料の配布時期やお客様の投資のタイミングにかかわらず、作成した時点のものであり、FIJは情報を最新のものに更新する責任を負いません。また、FIJが信頼できると判断した情報に基づいて作成されていますが、その正確性、完全性について保証するものではありません。
証券投資には損失のリスクがあります。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではなく、将来に同様の運用成果が得られるとは限りません。運用成果は流動的なものです。いかなる運用戦略においても、その運用成果を保証することはできません。
株式市場への投資結果は大きく変動する可能性があります。投資結果は、経済の不透明さや利率、物価指数、与信状況、法改正や政治環境など、一般的な経済情勢や市場環境によって大きな影響を受ける可能性があります。これらの要因は、有価証券の価格や投資の流動性に影響を与える場合があります。低い流動性のために、特定の投資対象物の売買ができず、投資対象物の価格に影響が出る場合があります。為替相場や換算レートの変動が投資効果を減少させる可能性もあります。小型株や中型株への投資は、より市場環境の影響を受けやすくなり、より大きな価格変動にさらされる可能性があります。新興市場への投資には、より高いリスクがあります。社会的、政治的、経済的な安定性に欠けており、証券市場が狭く、取引量も少ないため、流動性が低く、投資対象物の価格がより大きく変動する可能性があり、法的な制度も整っていないためです。これらのリスク要因は、同時に複数が組み合わさって生じる可能性があります。
本資料に運用報酬に関する記載が含まれる場合、当該報酬は弊社の標準的な報酬のサンプルです。実際の運用報酬は、運用戦略や運用資産額に基づいて決定され、お客様との契約書に消費税相当額とともに記載されます。
Fisher Investments Japan Limited
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2766号
一般社団法人 日本投資顧問業協会加入
Fisher Investments Japanは金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2766号として金融庁に登録されています。また、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員です。Fisher Investments Japanはその投資運用業務の一部を、Fisher Investmentsに委託します。「当社」とは、Fisher Investments JapanとFisher Investmentsを組み合わせた組織を指します。
1979年に設立されたFisher Investmentsは、独立系の投資顧問業者です。現在の運用資産残高は2,990億米ドルです*。Fisher Investmentsは、Fisher Investments機関投資家グループ(「FIIG」)、Fisher Investmentsプライベート・クライアント・グループ(「FPCG」) 、Fisher Investments 401(k) ソリューションズ・グループ(「401(k) ソリューションズ」)、及びFisher Investmentsインターナショナル・グループから成る4つの主要事業グループを有し、多様な投資家のお客様で構成される国際的な顧客基盤を対象に、サービスを提供しています。Fisher Investmentsとその子会社の顧客数は、170,000超に上ります。設立者・会長であるケン・フィッシャーは、1984年から2016年までフォーブス誌に「ポートフォリオ戦略(Portfolio Strategy)」と題する月次のコラムを寄稿し、同誌の90年余りの歴史における最長のコラムニストとなりました。また、「ニューヨーク・タイムズのベストセラーリスト」(金融・投資部門)において複数の著書が紹介されています。(*2024年12月31日現在。Fisher Investmentsとその子会社を含む。)