Fisher Investments Japan
お客様本位の業務運営について

Fisher Investments Japan（以下「当社」）はお客様本位の業務運営に関する方針（以下「本方針」）を以下のように定めました。本方針のもと、金融商品やサービスの向上に取り組み、より良いお客様本位の業務運営を実現するよう努めます。

当社はお客様本位の業務運営を実現するため、本方針を策定、当社のホームページに公表すると共に、その取組状況を定期的に見直しすることにより、より良い業務運営を実現するものと致します。

当社は、お客様の最善の利益を図るために、お客様第一主義の業務運営を行い、企業文化として定着するよう努めます。法令諸規則等のルールを厳格に遵守し、社会的規範に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行します。お客様の運用目的を充分に理解し、適切なリスク管理に基づき運用目標の達成を図るよう、忠実な運用に努めます。

創業以来、Fisher Investmentsの株式はFisher家と従業員が100%所有しており、Fisher Investmentsは当社を100％所有しています。このことにより多くの利益相反の可能性を排除しています。お客様の利益を常に一番に考え、議決権行使やエンゲージメントを含め、利益相反が出ないように努めます。当社は、取引におけるお客様との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理致します。

当社はお客様ごとに提供するサービスに応じて、その合理性を十分に検討した上で決定を行います。お客様が負担する手数料その他の費用について、提供するサービスとの関係を整理し、分かりやすく情報を提供します。

当社は提供する商品・サービスの内容について、金融商品の提供等に係る重要な海外市況や市場の動向などを含め、お客様の金融知識や取引経験等を考慮の上、重要な情報を分かりやすく提供します。お客様にご理解とご了解をいただくまで丁寧にかつ十分に説明を行います。また、お客様の金融知識の向上に資する活動に注力します。

当社はお客様の資産状況、金融知識、取引経験、投資目的等、十分に理解します。その上で、お客様の最善の利益とは何かを考え、その実現のためにソリューションを提案します。当社のサービスをお客様に提供するにあたっては、お客様ひとりひとりについて十分な理解を行った上で決定を行います。そのために、勧誘方針を策定し、その運用を適切に行います。

当社は役職員を対象に年間を通じてコンプライアンス研修を実施し、お客様に対して誠実公正かつ最善の利益を追求する職業倫理の徹底を図ります。当社の各役職員の年度の目標設定、業績評価・報酬は当社の企業文化及び論理規範を役職員に対して動機付けるものとします。フィデューシャリー・デューティーの徹底とコンプライアンス文化の強化を図るため、取締役会、各種委員会、内部監査、外部監査によるガバナンスを確保します。

以上